ふるさと納税返礼品かんたん選定

年収と好きなカテゴリだけで、控除上限の目安とその範囲に収まる返礼品の組み合わせを提案します。入力した年収などはそのままの形では保存しません（詳細）。

1. 収入と家族給与収入（年収・万円）配偶者控除の対象となる配偶者がいる（配偶者の年収がおおむね103万円以下）扶養している家族がいる

16〜18歳の人数 19〜22歳の人数 23〜69歳の人数

詳細設定（社会保険料・確定申告）

社会保険料の年額（万円）— 空欄なら年収の約15%で推定住宅ローン控除・医療費控除などを受けている

医療費控除などのために確定申告（または住民税の申告）をすると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になります。申請済みの寄付も含めて、確定申告書の寄附金控除に全件を記載してください。記載を忘れると控除を受けられません。

確定申告をする（自治体数の上限を外します）

給与が2か所以上、副業などの所得が20万円超、給与収入2,000万円超、住宅ローン控除の初年度、医療費控除を受けるといった場合は、原則として確定申告が必要でワンストップ特例は使えません。

2. 好きなカテゴリ

ほしいものをタップしてください。もう一度タップすると「多め」になります。

3. 除外条件冷凍庫が小さい（冷凍の大容量品を除外）お酒は飲まない（酒類を除外）

寄付する金額を調整する（すでに寄付した分がある・使い切らない）

上限まで使い切らなくて構いません。今年すでに寄付している分がある場合もここで調整します。

今年すでに寄付した額（万円）今年すでに寄付した自治体の数

今回使う上限（万円）— 空欄なら残りの枠を全部使います

控除は1月から12月までの1年ごとに計算します。同じ自治体に何度寄付しても1自治体として数えます。ワンストップ特例は5団体までです。

残った枠を「返礼品なしの寄付」で使う

災害支援や地域支援など、返礼品を用意せずに寄付を受け付けている自治体があります。1,000円から申し込めることが多く、返礼品では埋まらない残りの枠に使えます。返礼品は届きませんが、控除の対象にはなります。提案に含める場合も、申し込むかどうかは寄付先の内容を見て決めてください。

計算について

控除上限は総務省が示す計算式（住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円）で算出し、上限の95%を推奨寄付額としています。表示はあくまで目安で、実際の控除額は個々の状況で異なります。